経済産業省資源エネルギー庁は12月9日、今年度の地熱資源開発調査事業で新規案件を10件、継続案件は16件をそれぞれ採択したと発表した。同事業は、地熱発電の導入を拡大するため、地熱発電事業の実施可能性を検討するために行う各種調査などの費用を補助するもの。3月3日～11月30日に応募のあった案件から、執行団体の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が開催した審査委員会の結果を踏まえて決定した。今後、これらの地域では地質調査、温泉モニタリングなどが行われる。新規案件10件の実施場所と、事業主体は以下の通り。

　

　▽北海道羅臼町(事業主体・オリックス)、▽北海道弟子屈町湯沼－アトサヌプリ地域(弟子屈町）、▽北海道ニセコ町、倶知安町などのニセコ地域(日本重化学工業、三井石油開発)、▽北海道壮瞥町黄渓地域(壮瞥町)、▽北海道八雲町熊石地域(前田建設工業)、▽岩手県雫石町大松倉山南部地域(東日本旅客鉄道、清水建設、日本電設工業、日本重化学工業)、▽福島県磐梯町など磐梯地域(出光興産、三菱マテリアル、石油資源開発、国際石油開発帝石、三井石油開発、住友商事、三菱商事、三菱商事パワー、三菱瓦斯化学、地熱技術開発、日本重化学工業)、▽栃木県日光市川俣とその周辺地域(東京電力ホールディングス)、▽富山県立山町の立山温泉地域(富山県)、▽熊本県小国町西里・北里地域(スズカ電工)、▽鹿児島県霧島市野々湯温泉地域(日鉄鉱業)