東京都、神奈川県などの首長で組織する九都県市首脳会議は、11月24日に「再生可能エネルギーの更なる普及拡大について」の要望を政府に行う。要望先は世耕弘成・経済産業大臣　山本公一・環境大臣、菅義偉・内閣官房長官の3者となっている。今回の要望では、発電事業者が電力会社から系統接続申し込みへの回答を保留されたり、連系工事費用が不透明なまま多額の負担が求められる事例などを問題視した。同会議は、これらの問題から「再生可能エネルギー(再エネ)普及拡大の機運が一気に勢いを失うことになりかねない」と危機感を持ち、今回要望を行うことにした。要望事項は以下の通り。

　

　▽再エネを最大限導入するため、系統設備の整備・増強を促進すること、▽風力など大規模発電設備の設置ポテンシャルが高い東北地との電力を広域的に融通するため、送電系統の運用方法を着実に改善すること、▽水力や蓄電池など調整電源の一層の活用、太陽光や風力などの変動特性の把握や気象情報を用いた発電出力予測の活用などで、接続可能量の拡大を図ること、▽風力や地熱発電所設置に係るコスト負担を軽減し、事業の予見可能性を高めるため、環境アセスメントの手続きを迅速化すること