日立造船は11月14日、浅川清流環境組合向けにストーカ式のごみ焼却発電設備建設と運営を受注したと発表した。同社と完全子会社のHitz環境サービス、五洋建設のコンソーシアムが247億4223万円（税抜価格）で受注したもの。新設備の処理能力は228t/日（114t/日×2炉）で、今年11月～2020年3月の間に建設と試運転を行う。2020年4月～2040年3月の期間は、3社が設立した特別目的会社「浅川環境テクノロジー」が設備の運営を担当する。建設・運営は疑似PFIのDBO(Design-Build-Operate)方式で行われる。浅川清流環境組合は日野市、国分寺市、小金井市で構成するが、この3市の焼却炉は以前から老朽化が進んでいた。そこで3市は共同で新たな焼却炉の整備を決定し、このほど3社が受注に成功した。