環境省は4月15日から、「地域の技術シーズを活用した再エネ・省エネ対策フィージビリティー調査」を受託する自治体や企業の公募を始めた。調査の規模は1件当たり年間1000～2000万円程度で、調査期間は原則3年以内。5月15日まで受託希望者を募集し、5月20日の週に審査委員会が応募内容を審査。5月下旬に採択案件が決まる見通し。

 

　同事業は、地域の技術シーズを活かしつつ、地域のニーズに合った再エネ・省エネ製品の開発・普及を支援するもの。低炭素な地域づくりと地域経済の活性化、雇用創出を目指す地方自治体の取り組みなどに、技術の先進性と事業採算性などからフィージビリティー調査を行う。委託対象は地方自治体、学校法人、民間団体など。調査の結果として、取り組みのために検討された技術シーズと地域ニーズ、検討された製品の利用価値とその独自性、温室効果ガス削減効果などの提出が求められる。採択の過程で行われる2次審査では、受託希望者にヒアリングを実施する場合がある。