福井県は5月17日まで、県の「平成25年度地域主導型再生可能エネルギー等事業化促進事業」の補助対象事業を公募している。企業や個人ではなく、新規に事業者が集まって協議会を立ち上げ、その協議会に対して補助を行う点が特徴。協議会には必ず自治体が含まれている必要がある。

 

　同事業は、小水力発電など再生可能エネルギーの導入事業で、自治体の町おこしにも貢献するものの事業化を促進する。補助対象の協議会は、新規に立ち上げるものか、前年度の同事業の補助で設立された協議会に限定される。導入する再生可能エネルギーの種類や規模、事業予定地が概ね決まっており、事業化前提の計画段階にある協議会、事業の実現可能性を検証する段階にある協議会を対象にする。6月末までに協議会が設立されていることが条件で、事業化を計画している協議会の補助率は上限100万円で経費の半額を補助する。事業化を検証する協議会は上限50万円で、経費の半額が補助される。県では両方とも3団体の募集・認定を行う予定。