千葉市はこのほど、市内での再生可能エネルギー導入を普及・促進するため「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を策定した。計画は平成24年度～平成32年度までの9か年計画で、基準年度を平成22年度、目標年度を平成32年度に定めた。
同計画では、再生可能エネルギー自給率は0.34％と20政令市中15位、再生可能エネルギー供給密度も 0.87TJ/平方kmで13位と、政令市の中では低位のランクに甘んじている。これは住宅用太陽光発電の導入では他政令市並みだが、風力、水力など大型の再生可能エネルギー源がないことが起因していると見ている。このような状況を踏まえ、市は市内全体の年間利用可能量を熱量は1015万1940ギガジュール、電力は92万9710MWhと試算。これらのエネルギーを有効活用するため、エネルギーの形態別に導入目標を定めた。
まず太陽光発電では住宅用を12万1000kW、市有施設で4000kWとそれぞれ現状の10倍に引き上げる。メガソーラーは2010年度には存在しなかったが、32年度までに1万5000kWずつ3年で4万5000kWを導入。住宅向け太陽熱利用は22年度の6020件から7万4793件、非住宅向けも3053件を新規導入する。コージェネレーションは住宅向けを22年度の82kWを100倍の8200kW、市有施設は2万3500kWを3万5250kWへ、非住宅向けも11万2500kWから16万8750kWとそれぞれ22年度の1.5倍にする。地中熱利用は住宅向け・非住宅向けを合わせて5342件を導入する。32年度に市内で消費される要求エネルギー量は8237万6270ギガジュールで、この11.1％を再生可能エネルギーが占めるようにする。
