資源エネルギー庁は、三菱総合研究所に事務局業務に委託している「平成24年度次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」で、4月15日から対象案件の再公募を開始した。廃熱利用で年間の省エネルギー量が原油換算で15kL以上の効果が見込める機器類が対象となる。公募期間は6月5日までで、補助率は導入費用の3分の1～半額となっている。

 

　この事業は、既設の工場などで利用されていない低温の廃熱を回収・有効利用できる設備を導入する際、政策的意義が高い案件などに国庫補助金を交付するもの。対象は企業か地方自治体で、1事業当たりの補助金額が100万円未満の場合は対象外となる。熱利用設備の入り口温度が140℃以下の廃ガス、廃蒸気、廃温水を投入する場合は半額、入り口温度が300℃以下の廃ガス・廃蒸気を投入する場合は3分の1以内となる。また、機器類が将来用の設備、予備設備は対象とならない。ただし既存設備でも、技術の革新性や省エネルギー効果が認められれば補助対象となる。