経済産業省は9月23日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されたと発表した。従来は政令で一律8割とされていた、再生可能エネルギー電力を利用する企業などに課される賦課金の減免率を政令で規定できるようにした。同政令は9月28日に公布され、10月1日から施行される。今回の施行で、農業を含む製造業など(減免率は8割に据え置き)とそれ以外の事業(4割に引き下げ)で減免率が分けられるほか、省エネ努力の不十分な事業者は減免率が引き下げられる。同省は、今後の賦課金負担の増加が見込まれることと、制度を持続的に運用する観点から今回閣議決定がなされたとしている。