環境省は9月12日、今年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業）」の二次公募を開始した。対象案件を10月28日まで公募する。この制度は、廃棄物処分場に太陽光発電設備を導入するための、技術的な課題を解決する技術や機器の導入などを補助するもの。補助率は経費の半額となっている。

 

　補助対象となるのは、▽災害時に撤去できる可動式架台・支持装置とその基礎、▽防雨にも活用できる屋根式架台・支持装置とその基礎、▽不均一な地盤沈下の可能性のある処分場でも設置できるパネル用架台・支持装置とその基礎、▽処分場で発生する腐食性ガスにも耐えられる架台・支持装置とその基礎、▽処分場の電力供給システム、▽処分場と太陽光発電設備の地盤沈下量などを計測するモニタリング機器類－－の6種類。設置の際、設備認定の有無は問われないが、出力が350kW以上であることなどが補助要件とされる。申請・問い合わせは同省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課調査係(TEL:03-3581-3351(内線6803)、 Email:hairi-haitai@env.go.jp)で受け付けている。