岡田誠司・アフリカ開発会議(TICAD)担当大使は現地時間の8月25日、エティム米国国際開発庁アフリカ担当部長と、アフリカでの日米クリーン・エネルギー協力に関する覚書に署名した。覚書は、日本のTICADプロセスでのエネルギー関連政策と、米国主導のパワー・アフリカ・イニシアティブとの協調などが目的という。このため日本政府は、2018年末までに東アフリカなどで1200MW相当のクリーン電力案件を開発するための支援を行う。

 

　覚書は、ケニアで開催された第6回TICADのクリーン・エネルギーに関するサイド・イベントで締結されたもの。その前文では、アフリカ（特にサブサハラ・アフリカ）での厳しい電力事情を改善し、「アフリカ大陸で再生可能エネルギーの開発を進めることは，極めて重要な開発課題」と指摘。アフリカでのエネルギー・アクセス改善という、日米両国共通の目標を達成するため両国のエネルギー関連政策を一層協調させるとしている。今後の施策では、▽日米が協調して新規プロジェクトを開発・実施することを追求する、▽同分野での開発と投資を阻害する要因を特定し、アフリカ諸国政府と対話する際に両国が協調、▽東アフリカ(サブサハラ・アフリカ諸国)の地熱発電開発を支援、▽エネルギー効率の向上と省エネの推進のため両国が協力、▽南部・東部アフリカで地域のパワー・プールを支援－－などに着手する。