ジー・スリーホールディングスは8月24日、未着工の太陽光発電設備を買い取り、自社で開発する事業を開始すると発表した。国内全域で合計出力約100MW（予定）の未着工案件を総額30億円（同）で買い取り、自社で建設して発電事業を行う。買い取りの原資は自己資金と金融機関などからの借入で賄う。この事業は同社事業本部か、同社が設立した合同会社が投資効率を前提に案件を選定し、資金調達予定先と協議の上買い取る。これで同社の連結子会社エコ・ボンズやパネルメーカー、建設会社など外部の協力も得て収益につなげていく。

 

　同社は、この事業のためジー・スリーエコエナジー合同会社、ジー・スリーエコエナジーツー合同会社(いずれも東京都港区、資本金5万円)を設立した。同事業は5月25日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」がきっかけ。同法では、平成29年3月末までに電力会社との接続契約が締結できない案件は、原則設備認定が失効するとされる。同社は、現状で設備認定や接続権を得ていながら、建設計画が停滞している案件が相当数存在すると把握しており、同事業を通じて収益力を一層高めるとしている。