矢野経済研究所は7月22日、地産地消電力事業の調査報告を公表した。同社が7月8日に刊行した調査報告書「地産地消電力事業の実態と戦略分析 2016」(A4判115頁・税抜頒布価格15万円)の一部で、2017年度の地産地消電力市場規模は340億円、2020年度には530 億円まで拡大すると予測されている。

 

　同調査は今年4月～7月、地方自治体系、デベロッパー／エンジニアリング系など電力小売事業者を調査するなどしてまとめられた。ここでいう地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギー(再エネ)で発電する電力を、その地域の電力需要家や提携した組合員･施設等に小売する事業形態を指す。同調査によると、現在、この電力小売市場に参入している小売電気事業者は40社以上に上り、▽地方自治体系、▽ガス会社系を含むデベロッパー／エンジニアリング系、▽生活協同組合系－－に大別される。その中でも地方自治体系の電力小売事業は、その自治体の首長がリーダーシップを取って立ち上げられることが多い。エネルギーの種類別動向では、太陽光発電設備が設置の容易さなどから先行している。将来的にはその地域の特性を活かすことが重要であり、風力やバイオマス、地熱など種々の取り組みが考えられているという。

 

　一方、デベロッパー／エンジニアリング系は、主な電源が太陽光発電設備となっている。これらの設備から買電して電力を調達するが、自社がエンジニアリングで関与した物件などだけでなく、他社の物件も含めて広く調達している。実際の調達では、このモデルの電力事業に賛同が得られる発電事業者から調達する場合が多いと見られる。また、再エネ比率の高い電力を、電力会社より安価で供給することでユーザーを獲得している。2015年度の市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで135億円に成長した。今年度は、50kW未満の低圧分野も小売が自由化され、各事業者が家庭用の電力小売販売も始めているため、240億円に増加する見通し。一般家庭向けでは料金面だけではなく、環境負荷が少ないことや、地域活性化につながることなどを訴求しやすい面があるためである。今後はユーザー数の増加と、国内で同様の小売事業が新たに立ち上がることが予想され、市場は順調に拡大すると見られている。