横浜市、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）、東芝の3者は7月6日、市内で仮想発電所（バーチャルパワープラント、VPP）を構築するための基本協定を締結した。この事業「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント構築事業」は7月6日～平成30年3月31日に実施される。同事業では、地域防災拠点の市内の小中学校18校(予定）に10kWhの蓄電池設備を設置。東芝の蓄電池群制御システムで制御し、平常時には電力需要の調整用として東京電力EPが使用する。災害などの非常時には、防災用電力として横浜市が使用する。

 

　同事業では、エネルギーマネジメント技術で地域に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを統合的に制御し、一つの発電所のように機能させる仕組み（=VPP）を構築する。また、需要家側のエネルギー設備を供給力・調整力などに活用できるビジネスモデルも確立する。3者は、横浜スマートシティプロジェクト実証事業などで培った蓄電池群制御技術と運用ノウハウを生かし、電力価格の変動に連動したリアルタイムでの充放電運転を実現する新たな蓄電池群制御システムを迅速に構築する。さらに、▽設置環境の特性や季節変動などで変化する充放電可能量を予測し、それに基づいて蓄電池を制御、▽複数の蓄電池ごとに異なる充放電量を考慮したポートフォリオ管理と制御、▽電力システム改革の進展に合わせた柔軟なシステム拡充－－なども並行して目指していく。