政府は2月8日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。改正案は第190回通常国会に提出され、平成29年4月1日の施行が見込まれている。改正案では、発電案件の実現可能性を審査する新審査制度や、電力調達時の入札制度導入などが柱となっている。

 

　同改正案は、再生可能エネルギー由来の電力買い取り費用が約1.8兆円に達していること、九州電力や北海道電力などで接続保留問題が発生したことなどを受けて策定された。その骨子は、▽発電事業者の事業計画で、実現の可能性や内容などを経済産業大臣が認定する新制度を創設、▽電力調達価格に入札制度を導入し、消費者の負担が軽減できる場合に入札を実施する、▽電力を買い取る義務者を、小売電気事業者から一般送配電事業者に変更し、買い取った電力を卸電力取引市場で売買することを義務づける、▽工場などが対象の賦課金減免制度は、事業者の省エネルギー化の企業努力を確認できるように制度を見直す、などとなっている。賦課金減免制度の見直しは10月1日に施行される見通し。