経済産業省は12月15日、電気自動車(EV)専用急速充電器用に設置されている受電設備から、併設する普通充電器に給電できるよう規制を緩和すると発表した。普通充電器に給電できるようにする特例措置の要望が事業者から提出されたことを受けた措置で、同省はEVや、プラグインハイブリッド車の充電インフラ整備を支援しているため、この要望は政策目的にも合致すると判断。特例措置ではなく、規制そのものを緩和することを決めた。今後はパブリックコメントの募集を経て、電気事業法施行規則附則第17条第1項を改正、今年度中に公布する。