環境省は9月10日、平成27年度環境配慮型地中熱利用システムの構築実証事業で実施事業者の公募を始めた。同事業では、導入が見られだした地中熱利用ヒートポンプシステムなどがもたらす地盤温度の変化が、地下生態系に与える影響を調べる。10月7日まで応募を受け付け、事業者決定後今年度から3年以内で調査結果をまとめる。

 

　応募は単独・複数の事業者、事業者が構成するコンソーシアムなど社数は自由としている。同省への提案書には実証施設、実証方法などを明記するが、提案する地中熱利用システムは普及可能性に優れ、普及後のCO2排出削減効果が見込まれることも審査の対象となる。