長野県環境部は9月4日、県の自然エネルギー地域発電推進事業の三次募集を始めると発表した。10月15日まで応募を受け付ける。今年度は補助対象を発電設備導入事業まで拡充する。

 

　募集する事業はソフト事業、ハード事業に分かれ、ソフト事業は自然エネルギー発電に係る調査、計画作成、設計が含まれる。補助率は経費の半額以内で上限額は500万円。交付した補助金は、設備が稼働した翌年度から10年で変換する必要がある。ただし小水力発電の流量等調査などは当分免除される場合がある。ハード事業は、自然エネルギーを利用した発電設備の導入が対象で、地銀などから融資が得られることが採択要件となっている。補助率は太陽光発電の場合、経費の4分の1以内で上限額は1500万円、小水力発電などは経費の10分の3以内で上限額は9000万円。ソフト事業同様、補助金を返還する必要があるが、返済期間は2年の据え置き期間を含む15年となっている。