広島県では、民間施設に再生可能エネルギー発電設備を導入するための補助申請を随時受け付けている。国のグリーンニューディール基金を活用し、避難所など防災拠点となる民間施設が太陽光発電設備や蓄電池などを導入する際、経費の3分の1以内 （補助上限額は1000万円)を補助する。

 

　申請が多数の場合、県が申請内容を吟味し、CO2削減効果の高いものから補助する。ただし、補助金総額が予算に達しない場合は，補助上限額を増額することがある。また予算の範囲内で、借入残高に年利3％以内の貸付利率を乗じた利息相当額を平成28年度まで県が補助する。補助対象施設は医療施設、宿泊施設、コンビニエンスストアなど7種類で、補助対象設備は太陽光、風力、小水力などの発電設備。地中熱や廃熱、雪氷熱などを利用する設備も含まれる。この補助スキームでは、発電設備の余剰電力を電力会社などに売電する事はできない。既に発電設備を導入済みの施設などでは、蓄電池だけ追加導入することも補助の対象となる。