トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の3社は、水素ステーションなどを整備するインフラ事業者と共同で水素充填の環境づくりに取り組むと発表した。2月12日に公表した、燃料電池自動車(FCV)用の水素ステーション整備の支援策を共同で推進する考え方を踏まえたもの。

 

　今回の支援策では、3社が政府の水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスに参入するインフラ事業者のステーション運営経費を一部支援する。また、この支援策を周知し、水素供給ビジネスへの新規参入を促す。運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合（HySUT）に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。今回の支援対象はHySUTの組合員で、補助率は経費の3分の1以内(上限額は1基につき年間1100万円)。支援を受けるには、次世代自動車振興センターの「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」でステーションの運営に係る経費と認められる必要がある。申請は同日から受け付けており、来年度分以降は別途受け付ける。さらに3社は、インフラ事業者と、▽水素ステーションへの顧客ニーズやステーション稼働履歴など情報を活用し、顧客サービスの向上につなげる、▽ステーションの営業日数や営業時間の延長、稼働情報の充実・提供などステーションの整備・運営を効率化し利便性向上を図る、▽一般も対象としたFCVや水素への理解促進、認知度の向上、などを推進する。