大阪府は6月29日、防災拠点になる施設に、再生可能エネルギー発電設備などを導入する経費を補助すると発表した。国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用するもので、今回が4回目の公募となる。9月の補正予算案成立が前提で、公募の期間は6月29日～平成27年7月13日まで。

 

　補助対象の設備は▽太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギー発電設備、▽蓄電池、街路灯・道路灯など再生可能エネルギー発電設備の付帯設備、▽高効率照明・高効率空調、▽燃料電池など。補助を申請する際、再生可能エネルギー発電設備の場合は原則的に蓄電池の導入が必須要件となる。地中熱利用設備などでは、停電時に設備に電力を供給できる設備が必要とされる。補助対象は、外部の有識者で構成する評価委員会で審査し決定する。補助率は応募者が自治体の場合は定額で、高効率照明・高効率空調設備は経費の3分の2以内。民間事業者の場合は経費の3分の1以内で、限度額は700万円となっている