環境経済学」を学んでいる明治大学政経学部大森教授ゼミの学生たちがまとめた論文「太陽光発電システム付き集合住宅の供給促進策」を紹介する（2012年12月10日脱稿）。この論文は、朝賀美月氏・李仁揆氏・甲斐美咲氏・渡邉雄太氏4名による共同論文である。

この論文では、固定価格買取制度の導入等により、更なる需要増大が見込める太陽光発電に関して、太陽光発電装置を搭載した集合住宅に注目。その理由として、戸建て住宅に比べ、集合住宅に太陽光発電システムを採用した物件が稀であること。また、「太陽光発電システム付き集合住宅」に対する補助政策が戸建て住宅に比べ不十分であるため、集合住宅向け補助政策を提言することでより一層普及していくと考えられること。そこで、「太陽光発電システム付き集合住宅」を普及するための補助政策として、住宅ローンの認定基準に、「太陽光発電システム付き集合住宅」が優遇されるような基準を加えることを提案する、と記述している。

さらに、論文の「はじめに」では、太陽光パネルの導入方式は大きく分けて“戸別連系方式”“共用部連系方式”“高圧一括受電契約での太陽光発電システム方式”という3つの方式があるが、“戸別連系方式”が「環境性」と「経済性」を両立することができる最も優れた方式であり、優先的に普及させるべきである、と提言している。その判断理由として、節電インセンティブが最も強いこと、電力を自産自消できることを挙げている。

論文の章立ては以下の通り。

第1章　太陽光発電システムの集合住宅への導入方式と問題点

第2章　各連系方式における環境性および経済性の比較

第3章　太陽光発電システム付き集合住宅の供給促進条件

第4章　太陽光発電システム付き集合住宅の供給促進策の提案

論文は、http://www.kisc.meiji.ac.jp/~omorizem/files/13_mansion.pdf

で全文読むことができる。

(文責)　若生幸成