長野県は3月27日、「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業にグリーンファイナンス推進機構が出資を決めたと発表した。同機構の出資金額は5億円で、事業主体のソヤノウッドパワーに出資する。同プロジェクトは当初の計画から事業主体などが変更されており、当初4月の稼働を見込んでいたが、平成29年春に延期された。また、事業主体も征矢野建材からソヤノウッドパワーに、設備投資額も約57億円から約65億円にそれぞれ変更された。

 

　プロジェクト全体の総事業費は約109億円から約126億円に、プラントの売電規模も1万1000kW（出力は1万3500kW）から1万2000kW（1万4500kW）に変更されている。県では、これらの変更をプラントメーカーの選定や事業費の増大に伴い、計画の見直しに時間がかかったためとしている。県は引き続き、プロジェクト全体の総合調整役としてプロジェクトの円滑な進行に取り組む。