トーエネックは3月13日、自社の社員が中部電力に虚偽申し込みを行っていたことを把握したと発表した。中部経済産業局から交付された10kW未満の太陽光発電設備に係る設備認定通知書2件で交付日と認定日を改ざんし、買い取り事業者の中部電力に虚偽申請したという。改ざんは設備認定通知書に別に印刷した数字を切り貼りし、それをコピーして中部電力にファックスで送信し、電力受給契約の申し込む形で行われた。

 

　また、本来の交付日・認定日は4月17日だったのを、3月17日と1か月早めて申請した。改ざんは、同社が中部電力から改ざんの疑いがあると指摘され、社内調査した結果判明した。同社は、設備認定の申請時申込書などを複数人で確認していなかったことなどが原因で、改ざんと虚偽申請を見抜けなかったとしている。さらに、中部経済産業局への申請結果や、中部電力への申し込み内容を上長が管理せず、担当者1人で管理していたため防止できなかった。同社は、社内調査で同様の改ざんがないことを確認しているが、再発防止策として、▽地方経済産業局や電力会社への申請手続きを複数人でチェックする、▽業務プロセスを変更し、処理の漏れなどを防ぐ、▽ 受注からのスケジュールを一覧で把握するよう業務プロセスを変更し、工程管理の可視化を図る、▽設備認定の申請に関する結果の通知を、担当者個人の電子メールアドレスでなく、部署共通の電子メールアドレスを新設して申請結果を共有する、▽コンプライアンス教育を再徹底する、との再発防止策を策定した。