経済産業省は3月12日、電気自動車（EV）とその周辺インフラの普及を促進するため、今年度補正予算を活用し、関連事業を強化すると発表した。クリーンエネルギー自動車等導入費補助金(今年度補正予算額100億円)、次世代自動車充電インフラ整備促進事業(同300億円)を活用し、「自動車産業戦略2014」に盛り込んだ普及目標の実現を図る。

 

　この産業戦略では、EVなど次世代自動車の国内乗用車市場に占める割合を2020年に20～50％、2030年に50～70％とすることを目指している。この内EVは、2020年に15～20％、2030年に20～30％のシェアを占められるようにする。そこで、同省ではEVの購入費用の一部を補助金で負担し、一般ユーザーなどからの補助申請を3月9日から受け付ける。充電器などの周辺インフラも、購入費用や設置工事費用の一部を整備促進事業の枠内で補助する。こちらは3月2日から受け付けを開始している。なお、EVなどの高速道路の利用実態を調査するため、区間料金額が1000円（普通車の場合）を超える走行に利用状況に応じて調査協力費を支給する。