経済産業省は2月24日、調達価格等算定委員会の第19回会合を開催し、来年度の再生可能エネルギーの買い取り価格などを議論した。同会合では来年度の調達価格・調達機関の委員会意見案が示され、出力10kW以上の事業用太陽光発電では、買い取り価格がkW当たり29円と提示された。

 

　この価格は今年度の32円から3円の下落となり、3年連続の引き下げとなる。この価格設定は▽パネルの設置容量や設置角度などに配慮し、効率的な案件が増えたこと、▽中でもパネルの設置容量をパワーコンディショナーの容量よりも大きくし、設備利用率を上げるケースが常態化していること、▽想定システム費用が全体の平均値（0.36万円/kW）が、今年度のそれ（0.4万円/kW）と大きく変わらないこと、などを踏まえたものと見られる。7月からは29円をさらに2円引き下げ、27円とする。住宅用など出力10kW以下の太陽光発電は、37円(出力制御対応機器を設置している場合は35円)とこちらも引き下げる。なお風力、中小水力、地熱、バイオマスの他の再生可能エネルギーは今年度の調達価格を据え置いた。