東京都環境局は1月28日、都内の法人・個人が燃料電池自動車(FCV)を導入したい場合、国の補助制度で定める額の半額を別途補助すると発表した。制度を適用すればFCV価格が723万円の場合、都は101万円（国の補助額202万円の半額）を補助し、ユーザーはFCVを都内で420万円で購入できるという。この補助制度は2月27日から東京都地球温暖化防止活動推進センターで受け付けを開始、平成32年度まで継続する。
制度の目的は、2020年までに都内でFCVを6000台普及させる都の戦略目標を達成するため。同制度では国の補助が併用できるほか、新車の購入だけでなくリースにも適用できる。ただし、制度の適用にはFCVのユーザー、オーナーが都民であることが前提条件となる。
