経済産業省は1月22日、再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布した。昨年12月18日付でとりまとめた省令・告示改正案を、パブリックコメントを実施した上で改正し公布したもの。改正後の内容は、出力制御の上限を年間30日から時間に移行する、接続枠を確保しながら稼働しない「空押さえ」の防止などとなっている。改正省令は1月26日、一部は2月15日から施行する。

 

　今回の主な改正内容は、▽出力制御可能な電源を500kW未満の設備まで拡大、▽出力制御の上限を、30日/年から太陽光360時間/年、風力720時間/年の時間制に移行、▽電力会社側で接続可能量を超過した場合には、指定電気事業者制度を活用し出力制御の上限を外して接続を継続、▽地熱、水力は、出力制御の対象とせず原則的に受け入れる、▽接続契約の締結後1か月以内に接続工事費用が入金されない場合、契約上の予定日までに設備が稼働しない場合は、接続枠を解除できる、▽出力制御関連ルールやその遵守状況をチェックする仕組みの整備、指定電気事業者制度上の出力制御期間の見込みの公表などを早急に検討する、などとなっている。また、▽蓄電池の導入や、電力会社が設置する大型蓄電池の実証事業を支援（今年度補正予算案の744.0億円の内数で支援）、▽国全体で効率的に再生可能エネルギーを受け入れるため、広域的に系統を利用できるシステムを構築し、その全段階として地域間連系線の利用ルールや優先給電指令に関するルールを見直す、などの取り組みも実施する。