日立造船は1月20日、特定規模電気事業者として再生可能エネルギーを活用し、電力小売市場に参入すると発表した。このため平成27年度初頭の事業開始を目標に、2月1日付で環境・エネルギー・プラント本部内に「新電力事業推進室」を新設。ごみ焼却発電設備が発電する電力を公共施設へ提供するなどして、エネルギーの地産地消を提案していく。

 

　同社は、再生可能エネルギー発電施設の施工、運営、売電事業の中でもごみ焼却発電設備で460件以上を国内外で納入しており、突出した実績を保有している。同社は今回の参入で、ごみ焼却発電事業でのアフターサービスなどや、その他の売電事業などを含む「継続的な事業（安定的な収益につながる事業）」の売上高比率を50％まで拡大する。