経済産業省は1月9日、福島県復興の支援策として、再生可能エネルギーの導入拡大で特別に対応すると発表した。今年度の補正予算案が閣議決定されたことを受けた措置で、発電設備、蓄電池・送電線などの導入を支援する。

 

　また東京電力に対し、遊休送電線を活用できるようにすることを要請した。この措置では、県全域の自治体と連携し、再生可能エネルギー発電事業を明確に復興への寄与策と指摘。新規案件の発電設備はイニシャルコストの10分の1、蓄電池・送電線などは3分の1を補助するとした。県内の避難解除区域などで実施される、売電収入を一部復興に活用する発電事業でも同様に補助するが、同事業では蓄電池・送電線などの補助率を3分の2に引き上げる。さらに、再生可能エネルギーの受け入れ可能量を拡大するため、基幹系統に大型蓄電池を設置して行う実証実験も支援する。これと並行し、同省は接続枠を確保していながら進捗がない案件の接続枠を解除し、実効性の高い案件に優先的に接続枠を確保するよう東北電力に要請した。