資源エネルギー庁は12月18日、新エネルギー小委員会でFIT制度の運用見直し案を公表した。国内の電力会社で送電線の容量が限界に達し、系統申し込みの保留が相次いでいることを受けたもの。見直し案では、太陽光発電の出力制御をそれまでの年間30日から360時間までにする、接続枠を確保しながら事業を開始しない「空押さえ」の防止などが盛り込まれている。

 

　出力制御の見直しでは、出力500kW以上の太陽光発電・風力発電設備に義務づけている出力制御を500kW未満の設備にも適用する(住宅用は除外)。これらの設備が発電する電力の調達価格は、決定時期を接続申込時から接続契約時に変更する。また、電力会社と発電事業者が接続契約を締結後、契約予定日までに運転を開始しない場合などは、接続枠を解除できることとした。発電事業者からの接続申込量が接続可能量を上回った場合、年間30日以上のの出力制御を受ける可能性がある前提で接続できるようにする。このほか、▽受け入れ可能量拡大のため、発電事業者・電力会社の蓄電池の導入支援を検討、▽優先給電指令や地域間連系線の利用ルールを見直し、電力会社間の新たな精算ルールや、連系線の強化費用の新たな分担方法などを速やかに検討する、▽ローカルな上位系統の制約がある場合への対応として入札募集方式を検討、などの検討・調査を開始する。見直し案は19日からパブリックコメントを受け付け、平成27年1月中旬頃に改正省令として公布される。なお、新しい出力制御ルールは即日施行される予定。