日立製作所とABBは12月16日、日本国内向けに高圧直流送電(HVDC)事業の合弁設立で合意したと発表した。新会社は直流システム部分の設計、機器供給などを一括して受注し、アフターサービスも行う。また、主に日立が受注する日本国内のHVDC案件にABBの最新技術を導入する。新会社の出資比率は日立51％、ABB49％となる予定。

 

　両社は、今回の合意が日本の電力システムの改革に貢献する戦略的なパートナーシップの第一歩となるとしている。両社は今後、さらに関係を強化し、協業の範囲を拡げる検討を行う一方、取締役会などを経て今後数か月で新会社を設立する。ABBは約100件のHVDC案件の実績を持ち、世界の約半分となる累計1億2000万kW以上の機器類を設置してきた。新会社は日立の営業ネットワークやプロジェクト・マネジメントでの知見、品質保証プロセスなどとABBのHVDC技術を結集し活動する。