資源エネルギー庁は12月16日、系統ワーキンググループの第3回会合で、北海道、東北など全国7電力が接続可能な太陽光発電の電力量は1551.6万kWとの試算結果を公表した。これら電力会社は、今も相次ぐ発電事業者からの系統連係申し込みに対応できない状況が続いており、今後の全量買い取りに赤信号が灯った形となった。

 

　系統WGで公表された各社別の受け入れ可能量(風力接続可能量ケースを想定)は、▽北海道電力・117万kW▽東北電力・552万kW▽北陸電力・70万kW▽中国電力・558万kW▽四国電力・219万kW▽九州電力・817万kW▽沖縄電力・35.6kWとなった。バイオマスなども含む再生可能エネルギー全体が昼間最低需要時の全供給量に占める割合を見ると、▽北海道電力・190.9万kW(全供給力での比率は61.9％)▽東北電力・757.3万kW(95.8％)▽北陸電力・189万kW(75％)▽中国電力・547万kW(98.7％)▽四国電力・194.1万kW(73.4％)▽九州電力・698万kW(88.6％)▽沖縄電力・28.8kW(42.4％)と、非常にシェアが高くなっている。同庁は今後、▽出力抑制ルールの見直し▽バックアップ用の蓄電池導入の推進▽地域間連携線などでの空き容量活用、などを検討していくが、電力会社の設備投資などにも限度があるため、今後も全量買い取りが継続されるかどうか非常に不透明になっている。