東邦ガスは12月11日、名古屋市港区の港明用地開発として、総合エネルギー事業のモデル地区を設置すると発表した。第1期開発は平成27年春から基盤整備に着手し、同事業で象徴的な設備のエネルギーセンターは平成27年夏に着工。平成29年からエネルギー供給を開始する。

 

　この計画ではガスコージェネレーション導入のほか、外部からのグリーン電力購入、NAS電池や太陽光発電、運河水熱利用などを組み合わせ、コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システムを構築する。このエネルギーシステムが構築されれば、1990年比で省エネルギー率40％、CO2削減率60％を達成するという。第1期開発では、電力事業者以外から電力を調達する特定供給で、エネルギーセンターから商業施設、集合住宅などエリア内の各設備にガス･電気･熱を供給する。外部調達する電力は、木質バイオマス発電設備から購入する予定。電力供給は、電力会社の送電線ではなく自社で整備する送電線で行う。また、ガスコージェネレーションの排熱を最大限に利用するため、バイナリー発電を導入し、低温排熱を有効利用して省エネ効果を高める。バイナリー発電では、エリア内の港北運河の水を未利用エネルギーとして熱源に活用して、エネルギー使用量を削減する。