住友林業は12月2日、青森県八戸市でバイオマス発電事業を行うと発表した。発電事業会社「八戸バイオマス発電（八戸市）」を共同出資で設立し、未利用材や間伐材を燃料に利用する発電プラントを建設する。新会社への同社の出資比率は52％で、住友大阪セメント（30％）東日本旅客鉄道（18％）の2社が資本参加する。
使用燃料には未利用材のほか、パームヤシ殻なども利用し、年間約13万tを調達する。発電プラントの発電端出力は約12MW（送電端出力10.5MW）、年間発電量は約8万5000MWhで、平成27年6月に着工。平成29年10月の竣工を見込む。これに先立ち、新会社と青森県・八戸市の三者が平成27年1月16日に協力協定を締結する。燃料は青森県内の各地域と、周辺鉄道沿線の鉄道林などで発生するものを集荷する。同事業は、同社グループが展開する国内4番目のバイオマス発電事業となる。
