三井物産は11月28日、タイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co Ltd（GED」）と12件のコジェネレーション事業の共同推進で合意し、関連契約を締結したと発表した。タイ国内の工業団地内に総発電容量1470MW(1220MW×9基、130MW×3基)の天然ガス焚き発電所を建設し、運営するもので、発電する電力はタイ発電公社25年間売電する。同時に、工業団地内の産業に余剰電力と蒸気を販売する。総事業費は約24億ドル（邦貨換算約2800億円）を見込み、今後順次発電所を建設。稼働開始は2017年5月～2019年7月を予定している。

 

　このため、GEDと同社は投資子会社を設立し、30％の出資を決めた。この子会社がBuild Own Operate方式で発電所の建設・運営にあたる。また同日、東洋エンジニアリングとその子会社との間で発電所の建設・機器供給契約を締結したほか、日本、タイ、マレーシアの市中銀行団とプロジェクトファイナンス型式での融資契約を締結した。