福島県は平成25年度予算案に重点事業として、「再生可能エネルギー推進プロジェクト」を掲げた。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の甚大な被害を踏まえ、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会の構築の一環として行うもので、プロジェクトには総事業費100億833万円を計上した。

 

　このうち、新規事業の「木質バイオマス施設等緊急整備事業」では30億3600万円を計上した。間伐材や剪定枝などを燃料に発電するバイオマス発電施設の整備などを支援する。同事業では県外資本が建設する発電施設も助成対象になるが、燃料は県内の森林開発などで排出されるものをメインに考えているという。

　

　また、「再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業」には36億9562万円を計上した。平成27年度までの継続事業で、公共・民間施設など防災拠点となる施設に再生可能エネルギーを利用する設備を設置する。平成24年度事業では、ほぼすべて太陽光発電設備の導入となったが、今後も取り組みやすいことから太陽光発電が主流になる見通しだという。

 

　さらに、農村地域で整備済みの土地改良施設を利用した小水力発電の導入可能性調査を行う「小水力等農業水利施設利活用支援事業」には2550万円を計上。住宅用の太陽光発電設備を設置する費用や、再生可能エネルギーの事業化調査費などを支援する「再生可能エネルギー普及拡大事業」には9億5875万円を計上した。