住友商事は10月15日、鹿児島県薩摩川内市と、電気自動車（EV）の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備を薩摩川内市の甑島に導入する共同実証事業の実施で合意したと発表した。両者は10月10日付で協定書を締結しており、九州電力も技術的側面の助言などでサポートする。
今回の事業は、リユース蓄電池を用いた低コストの再生可能エネルギー事業モデルを確立することが狙い。自治体が主導して蓄電池システムを設置し、接続インフラを整備する自治体モデル事業を構築・検証する。このことで甑島と薩摩川内市の再生可能エネルギーの導入環境を拡大し、事業の経済性確立を後押しする。一方、大型リユース蓄電池(容量約600kWh)、太陽光発電設備(出力約100kW)を同事業と並行して指定避難所隣接地に設置する。また老人福祉センターにも小規模なリユース蓄電池（約17kWh）、太陽光発電設備(約10kW)を平成27年9月（予定）までに導入する。
