新日鉄住金エンジニアリングは10月14日、広島県と「広島県芦田川流域下水道芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」の事業契約を締結したと発表した。同事業には、同社のほか日本メンテナスエンジニヤリングと水光エンジニアが参画し、3社で共同企業体を編成してプラント建設などにあたる。

 

　同事業は、下水処理設備の芦田川浄化センター(福山市)で発生する下水汚泥を固形燃料化し、石炭代替燃料として使用するもの。プラントは10月4日に着工しており、平成28年12月末の完成を目指す。プラントの処理能力は脱水汚泥72t-wet/日(年間最大処理量は2万3800t-wet)、固形燃料生成量は4570t/年。固形燃料化プロセスは、同社の有機成分のほぼ全量をペレット化して回収する「ジェイコンビ」を採用する。固形燃料化と同時に、同センターで発生する消化ガスをプラントの熱源に利用し、製造中の温室効果ガス削減効果も期待されている。CO2削減量は6120t-CO2/年に上る見通し。3社は固形燃料の買い取りと外販も行い、平成29年1月1日～49年3月31日の20年3か月間、同事業を運営する。