環境省は10月10日、望月義夫環境相名で、ユーラスエナジーホールディングスが計画している風力発電案件2件の計画段階環境配慮書への大臣意見を小渕優子経産相に提出したと発表した。意見書では、共通して事業実施区域周辺の自然環境や植生への配慮を求めている。

 

　大臣意見の対象となった2件中、1件は「(仮称) 鹿角上沼風力発電事業」で、秋田県鹿角市に最大出力5万600kWの風力発電設備を建設するもの。もう1件は「(仮称) 冷水峠風力発電事業」で、青森県むつ市と下北郡東通村に最大出力8万1000kWの設備を建設する。両案件とも、事業実施区域の周囲には手つかずの自然環境が残っており、自然環境の大規模な改変・破壊などを懸念しての意見提出となった。意見書2件の概要はほぼ共通しており、▽重要な鳥類の調査と予測を行い、環境影響を評価し、反映すること、▽周辺区域の沢筋を保全するため、工事実施時の土工量を抑制し、土砂の流出を最小限に抑えること、▽施工時に、自然度の高い植生まとまりのある森林の分断を回避するか、極力低減すること、などをユーラスに求めた。