広島県土木局都市計画課は、「広島県芦田川流域下水道芦田川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」で新日鉄住金エンジニアリングなどのコンソーシアムに、下水汚泥の燃料化設備を発注する。7月28日に開札された入札で、同社を含むコンソーシアムが36億295万円を提示し、一番札を獲得したため。

 

　この設備は、広島市など県内5か所の下水処理場で発生する下水汚泥72wet-t/日（平成 48年度の見込み量）を固形燃料化し、発電燃料などに供するもの。生成された固形燃料は設備を建設・運営する企業が全量を買い取る。また、運転中に発生する廃熱を回収し、温水プールなどに供給する廃熱回収設備も、必要と判断された場合に建設される。平成28年12月31日までに竣工し、平成29年1月1日～49年3月31日の期間に同コンソーシアムが設備の運転と固形燃料の引き取りを行う。入札では月島機械など3社のコンソーシアム、JFEエンジニアリング・JFE環境サービスのコンソーシアムも参加した。2つのコンソーシアムはそれぞれ技術評価点で135.4点、131.7点で同コンソーシアムを上回ったが、提示価格が52億4300万円、59億4149万円と価格評価で敗退した。