帝国データバンクは7月22日、太陽光発電システム販売・施工業者5665社の経営実態を調査した結果概要を発表した。それによると、この5665社中、平成25年度に売り上げ増を達成した企業は全体の67.3％（2276社）と、震災後の直近3年間で最高を記録した。

 

　平成23～25年度の推移では、平成23年度（60.8％）、24年度（61.7％）と売り上げ増を確保する企業が増えてきている。これは平成22年7月のFIT制度導入で市場が拡大したためで、年々増加基調を強めているという。利益面では、平成25年度に黒字だった企業が85.6％（2335社）と、こちらも好調に推移している。黒字企業は平成23年度（78.3％）、24年度（81.9％）と売上高同様、年々増えてきている。調査対象の企業を年商規模別に見ると、1億円以上10億円未満は2883社(構成比 50.9％）で最も多く、1億円未満は912社(16.1％）、未詳は203社(3.6％）。従業員数別では、10人未満が2414社で全体の42.6％を占めた。次いで10～20人未満が1102社(19.5％）、20～50人未満は1121社(19.8％）となり、中小企業がマジョリティを占めている。所在地別では、東京都が611社（10.8％）、大阪府は464社(8.2％）、愛知県が354社(6.2％）の順となった。

 

　順調に拡大しているかのように見える太陽光発電関連市場だが、同社は欠点も指摘している。その具体例として▽電力買い取り価格は高額で、家庭や企業の負担が増えていること、▽設備認定を受けた施設の未稼働問題や水面下での権利転売、▽詐欺的手法の舞台装置として暗躍する企業や個人の動き、などを挙げている。このため政府が本格的な制度改革に乗り出すことも予想され、これまで急速に拡大してきた太陽光発電システム市場も早晩ピークアウトを迎える可能性が高いという。