国際協力機構（JICA）は7月2日、ボリビア政府と「ラグナ・コロラダ地熱発電所建設事業（第1段階第1期）」向けの円借款貸付契約(限度額24億9500万円)に調印した。借款資金は、出力50MWの地熱発電設備を建設するための生産井の掘削、コンサルティング・サービスに充当される予定。この案件はボリビア・南米地域で初の地熱発電設備建設となる。

 

　同国政府は、2020年までに約1696MW分の新規電源開発を予定しており、ポトシ県南西部の地熱資源を開発する同事業はその一環。日本政府は、平成24年12月のモラレス大統領来日時に署名した「日本・ボリビア共同声明」で、第1段階として50MW分の新規電源を建設する事業計画を支援すると表明した。今回の借款はその第1期分として供与される。調達条件は、調達先を国内企業に限定しない一般アンタイド。地熱発電設備は平成32年8月の完成を予定しており、これに先立ち来年7月に坑井掘削の入札が告示される。