岐阜県は5月1日、「岐阜県民間施設再生可能エネルギー等導入推進費補助金」の対象事業の募集を始めた。県の「再生可能エネルギー等導入推進基金」（総額13億円）制度の一環で、地域の防災拠点になり得る施設が再生可能エネルギーを導入する際、経費の一部を補助する。

 

　補助制度は、防災拠点として転用できる民間施設の事業者が、太陽光発電設備など再生可能エネルギー発電設備を導入する際、経費の3分の1を補助するもの。6月20日まで募集を受け付け、対象施設は公共交通機関の施設や私立学校、宿泊施設などとなる。補助制度は、自治体の地域防災計画で避難所の指定を受けていること、自治体や地域住民と災害時の応援協定を締結していることが条件となっている。補助対象には発電設備のほか蓄電池も含まれるが、蓄電池単体の導入は適用要件にはならない。