環境省は5月1日、秋田県能代市で風力発電事業を実施する発電事業者が提出した、環境影響評価準備書への環境大臣意見を経済産業省に提出した。意見書では低騒音型の風車の採用など、適切な環境保全措置を講じることなどを求めている。

 

　この事業「能代地区における風力発電事業」は、風の松原自然エネルギーが実施するもの。発電所の総出力は3万9100kW（2300kW型機×17基）で、環境影響評価準備書は平成24年5月31日から約1か月間縦覧が行われている。このときに住民意見はなかったが、秋田県知事や経産大臣意見も踏まえ、今回環境大臣意見を表明することにしたもの。意見書では騒音対策のほか、▽対象事業区域の周辺には、希少な猛禽類が生息するため、必要な場合は風車の配置や構造の変更などを検討し実施すること、▽バードストライクの確認を高い頻度で実施し、関係機関と連絡・調整、近傍の風力発電事業者との情報共有と必要な措置を検討すること、▽事業区域の希少植物を移植する場合、移植方法と移植先の選定は専門家の意見を踏まえて、慎重に実施すること、などを求めた。