経済産業省資源エネルギー庁は2月14日、同庁が設備認定した太陽光発電設備の報告を徴収、その集計結果を公表した。報告は平成24年度中に認定された出力400kW以上の設備を建設・運営する予定の発電事業者などから徴収した。集計の結果、報告4699件（1332万kW分）中、設置を断念した案件は419件（90万kW分）に上ったことが分かった。

　

　一方、運転を開始している案件は1049件（110万kW分）に上っている。運転を始めていない案件で、設備の設置場所・設備が決定している案件は1588件（394万kW分）に上った。場所か設備のどちらかが決定しているものは784件（258万kW分）、どちらも決まっていないものは571件（2888万kW分）となった。事業用地が東日本大震災被災地にあるため、事前段階に時間がかかっているものは187件（177万kW分）だった。なお、報告を提出しなかったものなどは101件（15万kW分）となり、同庁は未提出案件で設置場所・設備が未決定案件とみなすとしている。また、同庁は3月の予定で報告した発電事業者の聴聞を順次開始。聴聞で設備の詳細が未決定の案件、8月末日までに設置場所・設備が未決定の案件は設備認定を取り消す。認定取り消しはFIT制度施行以来、全国各地で同庁の認定を取得した事業用地を転売するなどの動きが見られるため、この動きなどを反映した措置とみられる。