伊予銀行傘下のいよぎん地域経済研究センターは1月28日、「愛媛県における太陽光発電事業者の現状」と題したレポートを発表した。レポートによると、県内の2割以上の太陽光発電事業者に、何らかの不具合や意図しない売電停止などの事態が発生しているという。

 

　経済産業省が認定した愛媛県内の太陽光発電設備の設備容量(昨年10月末時点)は32.2万kW。ただし、稼働しているのは6.3万kW(19.4％)にとどまっており、26万kW(80.6％)と大部分が未稼働のままである。同社のアンケートでは、設備を稼働させた事業者のうち7割超が累積売電量がシミュレーションを上回ったと回答した。一方、22.2％の事業者が「何らかの不具合があった」と回答。このうち24.1％の事業者が「意図しない売電停止があった」と回答している。一概に不具合が原因で売電停止に追い込まれたとは言えず、不具合がなくても売電を停止したケースが見られた。同センターはアンケートの結果から、発電事業者が太陽光発電のリスクを十分認識し、「太陽光発電事業版BCP（事業継続計画）などのような対応策を用意しておくことが望ましい」としている。また、22.2％の事業者で売電停止が起こったため、売電状況をリアルタイムで知る仕組みも必要だと指摘している。