伊藤忠商事は、今年4月に優先交渉権を獲得したWest London Waste Authority向けの廃棄物処理・発電事業PFI契約に調印した。契約金額(25年間)は約14億ポンド(邦貨換算約2240億円)で、ロンドン西部で排出される年間30万tの一般廃棄物を25年間焼却し、その余熱で発電するもの。

 

　受注した事業はPFI方式で行われ、仏スエズ・エンバイロメント社の子会社SITA UK Limited(SITA UK)、Lloyds Banking GroupのPPP投資ファンド、Scottish Widows Investment Partners (SWIP)と共に実施する。ごみ焼却発電設備は平成28年から運転を開始する予定で、同社のコンソーシアムは設備建設と運営を行う。今回の事業で、従来直接埋め立て処分されていた廃棄物量を約96％削減できると見込まれているほか、25年間で約200万tのCO2削減効果が期待できるという。今回の案件は、同社が英国で展開しているごみ焼却発電事業で3件目の契約調印案件となる。