資源エネルギー庁は10月21日、北海道での「風力発電のための送電網整備実証事業」の補助事業者に日本送電、北海道北部風力送電の2社を採択したと発表した。日本送電は三井物産、丸紅、SBエナジーが出資して設立した特定目的会社(SPC)で、北海道北部風力送電はユーラスエナジーホールディングスが出資して設立したSPC。

 

　同事業は、風力発電に適しているが、送電網が脆弱で導入の拡大が難しい地域で送電網の整備と技術的課題の実証を行うもの。同庁は9月18日～10月9日の期間に公募を行い、第三者委員会で審査した結果2社を採択した。 日本送電は、増毛町～天塩川以南の日本海側ルートを想定し、開発可能性調査を実施する 同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、第一段階として300MW～600MW程度と見られている。北海道北部風力送電は、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアでの調査を想定しており、風力発電の導入ポテンシャルは最大で1400MW程度だという。