東京ガスや大阪ガスなど全国約200社のガス事業者は、2024年度から都市ガスで排出される二酸化炭素（CO2）の削減分を売買する取り組みを開始する。液化天然ガス（LNG）の代わりに水素とCO2が原料の合成メタンを使用し、削減したＣＯ２排出量を証書にして発行する。顧客企業が証書を購入すれば、自社が排出するCO2と相殺できる仕組み。