東京証券取引所（東京都中央区）は10月11日、国が省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による二酸化炭素(CO2)排出削減・吸収量を認証した「J－クレジット」を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設し、売買を開始した。市場には電力会社や自治体など188の企業・団体が参加。東証は当初年50万トン程度の取引量を見込み、市場活性化でCO2削減の進展が期待される。